イギリスではホームレスの数が過去最高に達しています。
最新の統計によれば、2023年3月には10万4510世帯、その中には13万1000人以上の子どもたちも含まれています。
そして障害者において、とくにホームレスの問題が深刻です。
障害者は総人口の22パーセントですが、最近の調査によれば、ホームレス人口においては、約39パーセントを占める可能性があります。
政府のデータによれば、イングランドでは2018年から22年にかけて障害によるホームレス支援（緊急の宿泊施設など）を受ける資格を持つ人々の数が73パーセント増加しました。
ウェールズでは、2015年から19年にかけてその数は倍増しました。
身体の障害に加えて、学習障害や自閉症などの発達障害においても多くなっています。
学習障害は一般人口で2パーセントですが、ホームレスの人口では13パーセントと高くなっています。
自閉症は一般人口で1〜2パーセントと推定されていますが、ホームレスの人口では12〜18パーセントとなっています。
障害者にとって、ホームレスは既存の状態の悪化や新たな病気の発症につながる可能性があります。
残念ながら、地方自治体やホームレス支援団体の認識不足が、人々がホームレスから抜け出すのを困難にしています。
イギリスにおいて地方自治体は、ホームレスまたはホームレスに直面している人々に対して助言と代替住居の選択肢を提供する義務があり、特定の資格基準を満たす場合は人々を収容する義務があります。
イングランドとウェールズにおいて、障害者は障害や健康状態によって「他のほとんどの人々」よりも脆弱であることを証明する必要があります。
しかしこの条件は、担当者によって一貫して適用されないことがある、主観的であると、これまでの研究で示されています。
障害者や自閉症の人たちに彼らのホームレス経験について話を聞きました。
彼らの経験は、人々が支援を受ける際に直面するいくつかの障壁を明らかにしています。
慈善団体のケースワーカーは、自閉症やADHDなどの公式の神経発達症の診断がないと、住宅やその他の支援へのアクセスが阻害される可能性があると語りました。
しかし、ホームレスの状態で診断を受けることはとても難しいことです。
永住の住所がないと健康サービスを利用することが難しいためです。
また、ホームレスと関連する他の要因、例えば精神的健康状態により、症状がどのように現れるかに影響を及ぼし、診断を複雑にする可能性もあります。
地方自治体が住居を提供する際には、車いすが利用可能、などの必要な設備が不足していることがよくあります。
自閉症の男性で多発性硬化症を持つチャールストンは、適切でない住宅が彼の健康と幸福に与える影響を説明しました。
「市議会からは何もできないと10か月間言い続けられ、ホステルの部屋が提供されました。
永住の住居が提供されるまでに、さらに1年がかかりました。
賃貸借契約を結んだときも、障害者用に変更されておらず、シャワーも利用できません。
自分が住める場所があることには感謝していますが、本当にそれを自分の家と呼べるときが来るのを待っています」
自治体や支援サービスのリソースの問題により、人々は適切でない住居を受け入れざるを得ないことがあります。
アクセシビリティの観点から宿泊を拒否されたために、意図的にホームレスになっているとみなされ、支援を受ける権利を剥奪されるケースが、イングランドでありました。
自閉症の女性メーガンはこう語りました。
「障害がある場合、適切な住宅支援を受けることはほぼ不可能です。
私のニーズが真剣に受け取られたとは感じませんでした。
唯一の選択肢は共同住居だと言われました。
自閉症の私にとって、異なる複数の人々と一緒に暮らすことは選択肢になりません。
しかし、彼らは私の言うことを聞かず、実際に支援が必要なら、何でも受け入れるはずだと言われました」
ホームレス組織や慈善団体からの支援は、必要とする専門知識とコミュニケーションが不足していることもあります。
その結果、多くの人々は少ない助けで道を進むことになり、これがホームレス状態を長引かせる原因ともなる可能性があります。
障害者はしばしば不安定でアクセスできない住居状況に置かれ、ホームレスになってしまうこともあるのです。
最近の政府の取り組みにもかかわらず、未だ低床など障害者向けの特徴を備えた住宅が慢性的に不足しています。
イングランドでは、住居のわずか7パーセントしかアクセシビリティの基本的な特徴を備えていません。
スコットランドでは地方自治体の住宅のわずか0.7パーセントと社会的な地主が管理する登録物件の1.5パーセントしか、車いすで利用可能な状態になっていません。
障害者は障害のない人よりも貧困層に属することが多く、正規の雇用に就く可能性は低くなっています。
さらに、彼らは専門的な機器のコストや高いエネルギーコストなど、月々の追加費用がかかります。
しかしこれらの追加費用は障害手当で十分に補償されていません。
イギリスでは過去10年間で障害者手当支出は約50億ポンド（約９０００億円）削減されました。
住居手当の追加削減によって、障害者が賃貸市場からますます排除される可能性があります。
地方自治体に対する障害者の支援要請には郵便番号ごとに抽選で行われることもあるとの話です。
また、イングランドとウェールズでは、政府からどのような支援を受ける権利があるか、および彼らの障害が脆弱性条項を満たすことをどのように証明できるかについての明確な指針がありません。
イギリスにおいて、地方、地域、国家の政策は、ホームレスを予防し、軽減することを目指しています。
例えば、ホームレス削減法（2017年）は、地方自治体に対して早い段階でのホームレスを予防しようとする義務を課しています。
しかし、私たちの分析によれば、これらの取り組みは障害者を保護するためには機能していないことが示されています。
現実には、彼らのホームレスのリスクは悪化しています。
（出典：英THE CONVERSATION）（画像：Pixabay）
イギリスでの話です。
ですが、もちろん外国の全く関係のない話とは到底思えません。
学習障害の人の雇用率は１００年前の１／１０。英ケンブリッジ大
（チャーリー）
